プレスリリース
バイオエコノミーを推進するちとせグループの統括会社 CHITOSE BIO EVOLUTION PTE. LTD.(本社:シンガポール、CEO:藤田朋宏)は、株式会社三井住友銀行(以下、三井住友銀行)を引受先として、10億円の第三者割当増資契約を締結したことをお知らせいたします。
かねてより三井住友銀行にはちとせグループの主要な取引銀行として、ちとせグループの事業拡大を支えていただいております。また2023年9月より、石油産業に代わる藻類基点の産業を構築するプロジェクト、MATSURIにもご参画いただいております。ちとせグループは、今回調達した資金をMATSURIの更なる発展を見据えた藻類生産設備の拡大や、微生物や細胞などの小さな生き物を活用した様々なバイオ製品の開発に充当し、併せて、2027年を目途に計画中のNASDAQでの新規株式公開申請(IPO)に備えた体制強化等も進めて参ります。
株式会社ちとせ研究所(以下「ちとせ」)は、昨年3月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金(※1)に580億円規模の研究開発事業の実施者として採択されました。本事業には三井住友銀行に協力機関としてご参画いただいております。ちとせの事業拡大を支えるべく、CHITOSE BIO EVOLUTION PTE. LTD. は、昨年度に第三者割当増資により総額31億円を調達するなど、財務基盤を充実させております。今回の三井住友銀行からのご出資も梃子に、2032年には30兆ドルの市場規模と見込まれるバイオエコノミー(※2)をリードすべく、ちとせグループは引き続き全力で取り組んで参ります。
今後の調達計画
脱炭素化への取り組み、および持続可能なものづくりを同時に推進する活動への期待感の高まりから、2023年9月の増資と合わせて調達額41億円と、当初の目標を大幅に上回る結果となりました。資金調達活動を継続し、2025年までには総額150億円超を調達予定です。
ちとせグループ代表 藤田朋宏
バイオエコノミーという新しい産業を生み出すためには、ちとせグループが創業以来培ってきた世界最高峰の技術力だけでなく金融の力が不可欠です。この度のご出資は、SMBCグループの「社会的価値創造投資枠」(※3)を活用した出資と伺っております。バイオエコミー産業の構築支援を通じて「社会的価値の創造」の取り組みを進めるSMBCグループに、そのパートナーの一社として選んでいただき光栄です。SMBCグループ経営陣の方々から期待の言葉もいただき、身の引き締まる思いです。
<MATSURIプロジェクト>
https://matsuri.chitose-bio.com/
太陽光を唯一のエネルギー源とした藻類の大規模生産と事業化に強みをもつちとせグループが中心となり、企業群・行政と共にこれまで誰も成し得なかった藻類産業を構築するプロジェクト。MicroAlgae Towards SUstainable and Resilient Industryから名付けられたMATSURIの名の通り、人類史上に残るお祭りとするべく、藻類の活用を通じたサステナブルな社会をつくります。MATSURIでは、藻類産業の構築に向けて、業種や規模を問わず、更に様々な企業の皆様のご参加をお待ちしております。お問い合わせはこちらから。
<ちとせグループ概要>
https://chitose-bio.com/jp/
ちとせグループは、世界のバイオエコノミーをリードするバイオ企業群です。千年先まで人類が豊かに暮らせる環境を残すべく、国や多くの企業と協力し、経済合理性を成立させながら技術を社会に展開しています。
◯ちとせグループ全体を統括する「CHITOSE BIO EVOLUTION PTE. LTD.」の概要
・設立:2011年10月
・本社:シンガポール
・代表者:CEO 藤田朋宏 Ph.D.
◯ちとせグループの中核法人として、技術開発・事業開発を行う「株式会社ちとせ研究所」の概要
・設立:2002年11月
・本社:神奈川県川崎市
・代表者:代表取締役 CEO 藤田朋宏 Ph.D./代表取締役 COO 釘宮理恵
<関連情報>
[外部] SMBCグループ |バイオ企業群「ちとせグループ」への出資について
[プレスリリース] ちとせグループ、株式会社資生堂より10億円を調達、戦略協業契約を締結へ ―化粧品業界における藻類をベースとした循環型のモノづくりを加速―
[プレスリリース]ちとせグループ、第三者割当増資による総額31億円の資金調達実施
[プレスリリース] NEDOのグリーンイノベーション基金事業に総額500億円規模のテーマが採択 -ちとせグループが運営する藻類産業を構築するプロジェクト「MATSURI」が規模拡大-
[外部] SMBCグループの 2024年5月17日付プレスリリース「社会的価値の創造に向けた経費枠の設定について」